2009年3月5日
株式会社野村総合研究所
負担増でも、医療サービスの充実を希望
〜 「自身の医療・健康状態に関するアンケート調査」を実施 〜
2009年3月5日
株式会社野村総合研究所
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、会長兼社長:藤沼彰久、以下「NRI」)は、2009年1月26日から27日にかけて、全国の男女1,000人を対象に、インターネット上で「自身の医療・健康状態に関するアンケート調査」を実施しました。その結果、“負担増になっても医療給付の充実を重視”する人の割合が、“医療の水準を下げても負担の軽減を重視”する人を上回りました。また、政府は「救急医療」の充実と「国民皆保険制度の存続」に力を入れるべき、との声が多いことがわかりました。
【「救急医療」の充実と「国民皆保険制度の存続」を期待】
自分の病気の治療や健康状態について、自ら管理・把握することにどの程度関心があるかについて聞いたところ、「とても関心がある」が38.8%、「やや関心がある」が50.0%であり、合わせると約9割に関心があるということがわかりました(図1)。 今後の日本の医療について不安に感じている点を聞いたところ、「特に不安は感じない」という人は11.9%にとどまっています。不安についての具体的な指摘としては、「救急医療」(55.5%)、「インフルエンザ等の大流行対策」(50.4%)等の緊急時対応を指摘する人が多く、「国民皆保険制度の存続」(41.1%)がこれに次いでいます。そして、政府が今後どのような領域に最も力を入れるべきかについて聞いたところ「救急医療」(60.6%)、「国民皆保険制度の存続」(60.3%)「小児救急医療」(52.8%)、「周産期医療」(49.9%)が多く挙げられました(図2)。 【負担増になっても医療サービスの充実を望む】 負担と給付のあり方について聞いたところ、「どちらともいえない、わからない」との回答が約4割を占めています。そして、それ以外の回答(明確な意思表示)をした人を見ると、「医療の水準が低下しても、負担ができるだけ増えないようにしてほしい」という人は16.4%であるのに対して、「負担(社会保険料、税金)が増えても、医療を充実してほしい」という人が42.7%と、2倍以上になっていることがわかりました(図3)。 また、『医療給付の充実』を重視する人と『負担の軽減』を重視する人との意識の相違を見ると、『医療給付の充実』を重視する人の場合、不安を感じている医療内容としては、「救急医療」、「インフルエンザ等の大流行対策」など緊急性の高い医療を挙げる人の比率が相対的に高く(図4)、政府に力を入れて欲しいと考えている領域としては、上で挙げたような緊急性の高い医療に加えて、「国民皆保険制度の存続」や「小児救急」を挙げる人の比率が相対的に高くなっています(図5)。 【潜在的ニーズの高いジェネリック医薬品】 薬の価格が高いと感じている人ほど、医薬品を自ら選択したいと考える割合が高くなっています(図6)。さらに、ジェネリック医薬品(※)を利用したことがあるかどうかについて聞いたところ、「使用したことがある」という人が19.0%に達し、薬の利用度合いの高い人ほどその傾向が強くなっています。一方で、「使用したいと考えているが、使用したことはない」が51.1%と約半数に及び、「現時点では使用したいと思わない」という積極的な否定派は12.4%に留まっていることがわかりました。これらの結果より、ジェネリック医薬品については潜在的ニーズが高いことが推察されますが、「知らない、わからない」という人が17.5%いることに加えて、医薬品の選択を行うために重要なこととして、「薬の効果・効能/副作用について十分情報が得られること」との回答が7割近くあることから、新しい時代に即した医薬品情報の提供のあり方が求められているとも考えられます(図7、8)。 本アンケート調査の詳細な分析結果は、NRIホームページ内にある「研究創発センター」の「研究成果」コーナーに掲載しています。 URL:http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2009/pdf/rd200903_01.pdf
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