通信、放送、電機、自動車、情報サービス、不動産、物流、流通、教育、その他サービスなど多様な業種から45社が集まり、2月9日に｢ユビキタスネット社会推進協議会｣を設立します。株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、財団法人マルチメディア振興センター（東京都港区、理事長：有冨寛一郎）とともに事務局を担当します。
　当協議会は、今後、生活分野やビジネス分野におけるユビキタスネット社会の具体像の明確化や実現に向けた課題への取り組みなどを検討し、社会や行政に向けて提言を行っていくことを表明しています。NRIでは、この活動を事務局として支援することで、より進化したユビキタスネット社会の実現に貢献していきます。

【設立の目的（設立趣意書より抜粋）】
　我が国は、ユビキタスネット社会の到来を早い段階から予見し、2010年における実現に向けて産学官を挙げて取り組んで来ました。
　現時点での評価をしますと、ユビキタスネット社会実現に必要な「いつでも、どこでも、誰でも、何でも」簡単につながるネットワークの整備は順調に進んでいると思われます。例えば、日本のブロードバンドは料金や通信速度の面で既に世界一となっておりますし、無線系、実物系のネットワーク整備も着実に進んでおります。
　一方、ユビキタスネットワークの利活用面では、安心・安全、医療・健康・福祉、教育、交通・物流、環境・エネルギー、就労、企業経営、行政サービスなど多くの分野で十分には進んでおらず、ユビキタスネットワークを利活用することによる「課題解決」と「価値創発」を実用レベルで加速度的に進めるべきと考えます。また、これらの進展が、昨今、我が国喫緊の課題とされる企業の生産性や国際競争力の向上、地域間格差の是正にも貢献すると期待されます。
　このような状況に鑑み、我が国として、世界に先駆けてユビキタスネット社会の実現を確実なものとするため、ここに「ユビキタスネット社会推進協議会」を設立し、産学官が連携を一層強化して推進することが不可欠であると考えます。具体的には、これまでの実証実験や様々な具体的成果を活かしながら、先導的地域を対象に、多様な事業者・利用者の参加を得ながら、ユビキタスネットワーク利活用を総合的・実用的レベルで実践し、2010年に向けて「産業が変わる」姿、「地域が変わる」姿、「生活者が変わる」姿を明示するとともに、21世紀型の新たな永続性のある社会経済モデルを構築することにより、我が国の社会経済の成長、発展に貢献していこうというものであります。

株式会社野村総合研究所　広報部　馬場、瀬戸　TEL：03-6270-8100　E-mail：

ユビキタスネット社会推進協議会事務局　E-mail：

【ご参考】

■	設立日
	2009年2月9日（月）
■	設立発起人
	協議会の設立発起人は次の方々です（氏名五十音順、敬称略）。 新井　健一 株式会社ベネッセコーポレーション 　教育研究開発本部本部長 　教育研究開発センター センター長　執行役員 石田　一雄 富士通株式会社　経営執行役上席常務 宇治　則孝 日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 梅本　和典 イオン株式会社　執行役グループＩＴ責任者 國領　二郎 慶應義塾大学　総合政策学部教授 庄山　悦彦 株式会社日立製作所 取締役会長 滝 久雄 株式会社ぐるなび　取締役会長 広崎 膨太郎 日本電気株式会社　代表取締役　執行役員副社長 村上　輝康 株式会社野村総合研究所 シニアフェロー
■	協議会の活動概要
	協議会の活動は、2月9日（月）の第一回総会（設立総会）開催時に正式承認され、概ね次の内容となっております。また、総会のもとにワーキンググループを設置し、具体的な検討を行う予定です。
	・ ユビキタスネット社会の具体像の明確化（生活分野、ビジネス分野） ・ ユビキタスネット社会実現に向けて企業や地域が共通して取り組むべきプラットフォーム（共通基盤）や解決すべき制度問題の明確化 ・ 国際展開に関する検討 ・ 上記に関する社会･行政に対する提言
■	その他
	本協議会の活動が総務省の情報通信政策の目的と合致していることから、本協議会の活動については、総務省がオブザーバー参加される予定です。 なお、今後も本協議会の活動に関連する企業、国の機関、地方公共団体等の参加・オブザーバー参加を得ていく予定です。