株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下NRI）は、2012年度までの日本のパブリックサポートサービス市場の分析と規模予測を行いました。パブリックサポートサービス市場とは、地方自治体の事務事業を民間にアウトソーシングすることで発生する市場のことです。都道府県、市町村の施設・事務・事業サービスを対象に市場規模を予測した結果、2007年度では約4.6兆円と推計される市場は毎年増加を続け、2012年度には約5.4兆円に達すると見込まれます。（パブリックサポートサービス市場の区分概要・細区分は参考資料を参照）

　第1期指定管理者（※1）見直し（2008〜10年度）やPFI（※2）、民間譲渡の進展を背景に、民間企業によるパブリックサポートサービス市場の形成が進むため、市場規模増加の割合は2010年度までが高く、その後は安定すると見られます。それに伴い、今後5年間で、自治体アウトソーシングは、これまでの「小規模、単年度、外郭団体主体」から「大規模、長期、民間企業主体」へ転換すると予測されます。

　今回の市場規模予測を含めたNRIのパブリックサポートサービス市場に関する分析結果が、単行本『パブリックサポートサービス市場ナビゲーター』として、東洋経済新報社より本日発売されます。なお、今回の単行本をまとめるにあたって実施した調査「民間へのアウトソーシングに関する自治体アンケート調査」（2007年7月）および「自治体アウトソーシングに関する民間企業アンケート調査」（2007年11月）の詳細は、NRI公式ホームページよりご覧になれます。
関連URL：http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/index.html

　NRIでは、今後も、同市場の動向を分析し、新しいパブリックサポートサービスのあり方を提案していきます。

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