株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、 国内9業界の売上上位企業（ポイント・マイレージを提供している企業に限る）が2006年度に発行したポイントやマイレージなどの金額を推計しました。その結果、発行総額は少なくとも6,600億円程度に達することがわかりました。また、年間発行額推移を予測した結果、今後もその規模は拡大し、2012年度には7,800億円超まで達する見込みです。

　なお、2006年度のポイント・マイレージ発行総額については、実際には6,600億円を上回るポイントが発行されている可能性が高いと見られます。なぜなら、キャンペーンなどで購入額にかかわらず提供されるポイントがあるほか、ポイント還元率も条件によって異なる（VIP会員や特定商品などは高還元率）といった状況があるためです。

　ポイント・マイレージの年間発行額が今後増加していく背景には、2007年にスタートしたイオングループのWAONポイントや、セブン&アイ・ホールディングスのnanacoポイントのように、日常生活に根ざしたサービスを提供していて、顧客基盤も大きい企業によるポイント・マイレージの普及があります。さらに、こうした企業のサービス展開に伴い、ポイントによる送客を期待する企業や、ポイントの保有に対する顧客の意識が高いと判断する企業によるポイント・マイレージの導入が、今後も行われていくと考えられます。

　今回の推計を含めたNRIの「企業通貨」（ポイント・マイレージ、電子マネー）に関する提言が、単行本『企業通貨マーケティング』として、東洋経済新報社より本日発売されます。NRIでは、今後も、「企業通貨」の動向を分析し、新しいビジネスのあり方を提案していきます。

※	NRIでは、2006年8月16日発表のニュースリリースで、「国内主要9業界の『企業通貨』発行額推計（2005年度）」の推計値を451,972百万円として発表しましたが、今回の推計値は、対象年度を更新し、ポイント還元率の設定方法をより実態に即したポイント還元率に変更して改訂したものです。

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