消費動向データの分析・提供サービスを開始～買い物レシートを自動で読み取ったデータを電子家計簿に落とし、消費者の購買実態を“見える化”～

　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、モニターから収集した消費動向データを分析して、統計データとして企業に提供する新サービスを、2008年1月より開始します。

　近年、多様化する消費者嗜好に対応するため、企業は多くの商品を市場に投入しています。しかし、すべてのチャネルにおける消費者の購買実態を掴めていないため、それらがどのように消費者に受け入れられているのか把握できていません。また、外食やレジャーなど、バーコード（JANコード）のついていないサービスに対する消費実態については、把握しづらい状況です。

　本サービスでは、消費者モニター（開始時1,000人、将来的には2万人まで拡大予定）に対し、専用の買い物レシートスキャナーと家計簿ソフトを無償提供し、家計簿を作成してもらいます。NRIが独自に開発したレシート用OCR（*1）で、取り込んだ画像を自動的に識別し、商品単位での購入情報を商品名、価格、購入店舗、日時などの項目に自動で振り分けます。このデータを、同じくNRIが開発した家計簿ソフトへ落とし込むことによって、購買実態が目に見える形で集計されます。（本件は、「消費情報取得端末、消費情報取得サーバおよび家計簿管理装置」（特願2007-77219）として特許出願中）
　収入やサービス系支出（外食、光熱、医療、娯楽費など）についても把握できることから、「可処分所得内における消費シェア」、「一生活者あたりの同一目的商品シェア」、「新商品選択率」なども算出できます。
　NRIでは、これらのマーケティングデータを、消費財メーカーなどの企業に提供することで、商品開発や生産計画、流通戦略さらに、商品ごとの最適なプロモーション施策立案を支援します。

　また、本サービスは、NRIが提供するマーケティングデータ効果測定ツール「Insight Signal」（*2）（http://www.is.nri.co.jp）における、シングルソースデータ（個別消費者のメディア接触と購買行動を関連づけたデータ）提供サービスと組み合わせることにより、さらに精度高く、メディアの接触状況と購買行動の関係を紐づけることが可能となります。

　なお、本サービスでは、家計簿についてのノウハウと実績を持つ株式会社学習研究社（本社：東京都大田区　社長：遠藤洋一郎、以下「学研」）に、消費者モニターの募集、コンテンツの運営を委託します。学研の運営する女性向けコミュニティサイト「Kurasse（クラッセ）」（*3）（http://kurasse.jp）上のコンテンツとして、11月1日から展開されます。消費者にとっては、本家計簿ソフトを利用すれば、家計簿作成の負担が大幅に低減されるという利点があります。このソフトは手入力も可能なので、レシートのない情報（銀行引き落とし、自動販売機など）も入力できます。

　NRIでは、今後、収集データのデータベース自動生成とインターネット上での共有や、電子決済データの自動取り込み環境整備なども進めていく考えです。利用者に対しては、平均家計データや、地域の安売り情報などの提供を予定しています。

（*1）	OCR：光学式文字認識。手書き文字や印字された文字をスキャナーなどの装置から光学的に読み取り、事前に記憶されたパターンとの照合により文字を特定し、文字データに変換する装置及びその認識ソフトウェア。
（*2）	INSIGHT　SIGNAL：NRIが提供するマーケティング効果測定ツール。マーケティングの視点で経営管理の指標（出荷額や配荷率などの“内部データ”、シェアや総視聴率などの“外部データ”、認知率や購入意向率などの“生活者データ”）を一括管理し、マーケティング戦略の効果をウェブ画面上に「見える化」するのが特徴。NRIでは、マーケティング指標設定のコンサルティング、システム開発、データ提供を実施している。
（*3）	kurasse（クラッセ）：学研が運営するコミュニティサイト。女性の“ここちよい暮らし”を応援する、をコンセプトに、料理、家事、家計、健康、育児、教育など、女性向けコンテンツを提供するサイトで、SNSやブログの機能を備える。家庭実用雑誌『おはよう奥さん』や女性向け健康雑誌『FYTTE』(フィッテ)など、異なる出版媒体間で連携し、消費者に有益な情報と場を提供している。

【ご参考】

●	サービス提供サイクル
	2008年1月からデータ収集を開始し、基本的に月ごとに報告。週次での提供（速報値のみ）も別途承ることが可能です。

●	利用料金
	データ提供のみで月100万円～（商品数等により異なります）。分析については、別途ご相談ください。

●	販売目標
	2008年度：5千万円、2010年度：5億円

●	今後の展開予定
・	電子モール、電子マネー、ネットバンキングなどにおける、電子決済データの自動的な取り込み
・	レシートの入力データを自動的にデータベースに取り込み、インターネット共有することによる商品マスター、費用分類マスターの自動生成
・	利用者に対して、平均家計データや、地域のバーゲン情報などの提供

●	具体的なデータ収集方法
	1）家計簿ソフトを立ち上げ、レシートを読み込む

	↓
	2）データの費目を選択する。レシートのないものも入力できます

	↓
	3）自動的に集計され、家計簿が完成します

	↓
	4）レシート及び家計簿データは、自動的にサーバにアップされます