株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、このほど、経済産業省より、平成19年度「ビジネス性実証支援事業」の運営支援・調査業務を受託しました。
　NRIは、サービス産業における調査・コンサルティングのノウハウを生かし、本事業において、日本のサービス産業人材育成プラットフォームの構築をサポートします。具体的には、実証事業者（サービス産業人材のスキルレベルの整理とスキル標準作成および試験・検定といった能力評価制度の構築を行う事業者）の選定支援・管理や、サービス産業の生産性向上と競争力強化に資する企業の枠を越えた人材活用・育成の在り方などについての調査研究を実施する予定です。

　経済産業省によると、サービス産業は日本経済の７割近く（GDP・雇用ベース）を占める非常に重要な産業でありながら、その生産性の伸びは、国内製造業や海外のサービス産業と比べて相対的に低くなっています。サービス産業において、革新と生産性向上を達成することは、日本経済の発展にとって重要な課題です。そのための最重要施策の一つは、優秀な人材の獲得と育成であると言えます。
　NRIは、「個別企業を超えて、業種内やあるいは業種横断的に共通とされるスキルやノウハウについては、個別企業単独で対応するよりも、産業界のニーズを踏まえつつ関連業界が協力して取り組むことが効果的」であり「業界・業種共通の人材育成のためのプラットフォームづくりが重要」という経済産業省の事業趣旨に賛同し、本事業を受託しました。

　本事業の事業者公募要項については、弊社ホームページ上にて、5月14日（月）に公表するとともに、16日（水）より公募の受付を開始する予定です。また、5月17日（木）に東京にて、公募説明会を実施する予定です。
他に公募する案件がある場合は、随時本サイトにアップ致しますので、ご参照下さい。

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