野村総合研究所が次世代法に基づく行動計画の達成により認定～子育てと仕事の両立を推進するための仕組みを推進～

　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代法」）に基づく「一般事業主行動計画」(※)（以下、「行動計画」）の基準を達成し、4月25日に認定事業主となりました。
　NRIでは「未来社会創発企業」の理念のもと、人材の育成と働く環境の整備に努めてまいりました。2005年3月には、「次世代法」に基づいて子育て支援策に関する「行動計画」を策定し、子供を育てながら働く社員のニーズを調査して制度を整備するとともに、働き易い雰囲気の醸成につとめました。

「認定事業主」の認定マーク

　「行動計画」策定後の行動計画期間中に実施した主な制度やキャンペーンは、下記の通りです。

○主な制度とキャンペーン

施策	概要
マタニティ有給休暇の導入	妊娠期間中は、体調維持のため通常より気軽に休めるよう、10日のマタニティ有給休暇を付与する制度を導入。
時短勤務期間および時間外勤務の制限期間の延長	最短6時間勤務の時短勤務や時間外勤務の制限について、利用期間を今までの3歳までから小学校1年生の学年度末まで利用できるように延長。
妊娠期間の時短勤務の導入	妊娠期間中の通勤負荷や業務負荷などの緩和のために、妊娠期間中についても最短6時間の時短勤務を利用できる制度を導入。
育児休業期間の延長	満1歳半まで可能だった育児休業の期間について、満2歳まで休業できるよう延長。
半日休暇の導入	学校の行事などに参加しやすいよう、半日休暇を導入。もともと多数の社員は、裁量労働制により、以前より柔軟な勤務が可能。
スマート・ワークスタイル・キャンペーン	子供を育てながら働く社員の働き易さを考慮し、深夜勤務の削減や会議を8:40～17:10の間に行うキャンペーンを実施。

　制度の利用状況については、以前より育児休業を取得した男性社員がおりましたが、行動計画期間中にも3名の男性社員が育児休業を取得しました。出産した女性社員の育児休業取得率は、97％でした。他の制度についても、活用が進んでおります。
　NRIでは次の行動計画で、社員の多様なニーズにさらに対応すべく、ワークライフバランスに関する選択肢を増やしていく予定です。さらには育児支援の制度整備に加えて、制度を利用しやすい環境や文化創りに取り組みます。そして、業績・成果・能力主義を柱とした人事制度の公正な運用とあわせて、働き方や価値観の多様化に対応し、能力や意欲ある人材が魅力を感じるような企業となるべく、今後も人事制度全体の整備を続けていく予定です。