投信口座管理システム「BESTWAY」が消費税額算出方式・電子納税などの新たな制度に対応

投信口座管理システム「BESTWAY」が
消費税額算出方式・電子納税などの新たな制度に対応

2007年2月1日
株式会社野村総合研究所

　株式会社野村総合研究所（住所：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、投資信託口座管理システム「BESTWAY（ベストウェイ）」を消費税額算出方式や電子納税などの新たな制度に対応させ、Ver.17.1として、本日、リリースします。

　NRIは、1998年12月の銀行への投資信託窓口販売解禁に合わせ、「BESTWAY」の提供を開始しました。このシステムは、金融機関の投資信託販売における顧客管理・商品管理・注文・約定計算・帳票作成等の主要業務を網羅するものです。

　「BESTWAY」Ver.17.1では、以下の機能を拡充しました。

【「BESTWAY/AM」（投信口座管理システム）での拡充機能】

・	消費税総額表示対応の特例適用期間終了に伴い、税額算出の計算式を変更
・	販売会社が納税に使用する支払調書の電子媒体化
・	取引残高報告書の表示項目と文字サイズを見直した上で、けい線を用いた、より見やすいレイアウトをオプションで追加

【「BESTWAY/VP」（投信営業情報システム）での拡充機能】

・	高齢者で月間実現損金額の多い投資家、月間受入手数料の多い投資家など使用頻度の高い検索をワンタッチで行える「簡単出力メニュー」を追加（順次、検索条件を追加予定）

【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
野村総合研究所　広報部　横山、小原　TEL：03-6270-8100　E-mail：

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