「企業における情報セキュリティ実態調査2006」を公表～8割の企業が個人情報保護法への対応を一通り完了～

News Release

「企業における情報セキュリティ実態調査2006」を公表

～8割の企業が個人情報保護法への対応を一通り完了～

2006年7月26日
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

　NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：増谷洋、以下「NRIセキュア」）は、東証１部･2部上場企業を中心とする企業約3,000社を対象に、2006年5月にアンケート調査を行い、その結果を「企業における情報セキュリティ実態調査2006」としてまとめました。

　この調査は2002年から毎年実施しており、今回で5度目になります。全14カテゴリー、48の質問項目についていただいた回答を集計・分析した結果、今回の調査では、以下の傾向が明らかになりました。

・	「個人情報保護法への対応が一通り完了した」と考えている企業の割合は、昨年の調査の54.8％から80.3％に増加（図1）。
・	今後の情報セキュリティに対する投資について聞いたところ、「金融商品取引法（日本版SOX法）への対応」がもっとも高率で、68.4%の企業が投資を計画（図2）。
・	ノートパソコンに対するセキュリティ対策については、72.1%の企業がウィニー（Winny）などの「ファイル交換ソフトウェアの使用を禁止」、47.6%が「個人情報や機密情報の保存を禁止」（図3）。
・	ファイル交換ソフトウェアによる情報漏えいの防止対策について聞いたところ、8割以上の企業が「業務における私有PCの使用を禁止」と回答。「ファイル交換ソフトウェアのインストール・使用を禁止するルールの策定・適用」や、「情報の社外持ち出しルールの策定・適用」を、6割以上の企業が実施（図4）。

　アンケート調査の質問票と分析結果の概要は、以下のホームページで閲覧できます。

「企業における情報セキュリティ実態調査2006」公開ページ
　http://www.nri-secure.co.jp/news/2006/0726_report.html

※詳細な分析レポートをご覧になりたい場合は、上記の公開ページから、お申し込みいただけます。

　NRIセキュアは、今後も、これらの調査結果の公表を通して、広く社会の情報セキュリティ意識の向上を支援していきます。

【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社　情報セキュリティ調査室　村主
TEL：03-6274-1011　E-mail：

【ご参考】
「企業における情報セキュリティ実態調査2006」の概要

1)	実施時期：	2006年5月15日～5月31日
2)	調査方法：	郵送による調査
3)	調査対象企業：	従業員300人以上の企業（東証1部･2部上場および非上場）および東証1部･2部上場の従業員300人未満の企業を中心とする 3,001社
4)	回収状況：	回収サンプル数　449票回収率　15.0 %

図1．個人情報保護法への対応状況

※	PDCAサイクルとは、計画策定（Plan）、実施･運用（Do）、評価・監視（Check）、是正措置（Act）から成るマネジメント手法

図2．情報セキュリティ対策に対する投資動向

図3．携帯PCに対するセキュリティ対策の実施状況

図4．ファイル交換ソフトウェアによる情報漏えいの防止対策

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