NEWS RELEASE
資産運用ビジネスの全体像を解説する『日本の資産運用ビジネス 2006』を公開
〜金融機関でのビジネスプランの策定と日本の資産運用ビジネスの発展に寄与〜

2006年7月14日
株式会社野村総合研究所

 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、社長:藤沼彰久、以下「NRI」)は、資産運用ビジネスの全体像を俯瞰するレポート「日本の資産運用ビジネス 2006」を発行し、本日より、NRIの公式ホームページで公開します。

 「日本の資産運用ビジネス 2006」公開ページ:http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/index.html

 近年、金融制度改革や投資家行動の変化、さらには日本経済の回復などに伴って資産運用ビジネスの規模は急拡大しつつあります。また、資産運用ビジネスの参加者も多様化し、サービス形態も複雑化してきており、金融機関関係者にとって日本の資産運用ビジネスの現状を適格に把握する必要が高まっていると思われます。しかしながら、現実には日本の資産運用ビジネスの全体像を解説した資料は大変少なく、国内外の金融機関関係者から、資産運用ビジネスの全体像を整理・分析したレポートへのニーズが高まっていました。

 NRIでは、こうしたニーズを背景に、長年にわたる資産運用ビジネスに関する調査やデータベース開発を通して培ってきたノウハウをもとに、客観データに基づいた現状分析に加え、資産運用ビジネスの今後の方向性についてもわかりやすく解説したレポートをとりまとめました。
 貯蓄から投資への流れが加速するなか、資産運用ビジネスの役割は、今後ますます重要になることが予想されますが、NRIでは、このレポートが日本の資産運用ビジネスの発展に寄与することを目的に、無料で、ホームページに公開します。
 今後も毎年1回、レポートを更新していく予定です。また、海外の金融機関関係者にも役立つよう、近く、英語版も公開する予定です。


 「日本の資産運用ビジネス 2006」は、以下の3部構成です。

Part I : 運用会社を取り巻くビジネス環境
  投資顧問会社、投資信託会社等の運用会社の資産運用規模(将来予測を含む)、属性別分析をまじえて収益状況を解説しています。
Part II : 機関投資家向けビジネス
  プロの運用主体である年金を中心に、複雑な年金制度を整理した上で、その資産規模(将来予測を含む)、運用手法等について解説しているほか、金融機関のヘッジファンド利用動向の調査結果を掲載しています。
Part III :   リテールビジネス
  個人の投資選好、および個人向け金融商品の商品性の変化について解説しています。郵政公社を含む投資信託の販売会社の状況についても触れています。


 NRIでは、金融・証券ビジネスの発展に寄与することを目的に、今後も、金融分野の定量分析や金融ITソリューションに関する情報を継続的に発信していく予定です。


【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
野村総合研究所 広報部 横山、小原 TEL:03-6270-8100 E-mail:kouhou@nri.co.jp

【「日本の資産運用ビジネス 2006」に関するお問い合わせ先】
野村総合研究所 金融ITイノベーション研究部 E-mail:

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