NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：寺田洋、以下「NRIセキュア」）は、16歳以上の消費者を対象にWebアンケート調査を行い、このたび「個人情報保護に関する消費者意識調査 2005」として調査結果を公表いたします。前回の調査と比べ、個人情報を漏えいされた消費者のうち、漏えいさせたサービスの利用を中止する割合が約4割に上昇していることが分かりました。個人情報漏えいに対する消費者の目が厳しくなっていることがうかがえます。

　過去1年間でインターネットを通じて自分の個人情報が漏えいした経験をもつ人は、全体の12.0％を占め、前回調査の20.2％から減少しました。しかし、漏えいさせたサービスの利用を中止した人は経験者の39.3％を占め、前回調査の28.8％から増加しています（図1）。
　なぜ中止したのかの理由を聞いたところ、「再び漏えいされることが懸念されるから」（58.5％）という回答が最も多く過半数を超えています。また、「サービス提供者に対する抗議の手段として」（34.0％）という回答が3分の1の支持を集めていることが注目されます（図2）。

　さらに、誠実な事後対応とは具体的にどのような行動を指すのか聞いたところ､「わかった時点で隠さずに通知すること」（78.1％）「可能性のある事態への対応策を示すこと」（60.1％）などが上位に挙がっています。これらは「お詫びとして商品券などの金券を配布すること」（36.4％）よりも多くの支持を集めており､漏えいさせた側の説明責任を果たす重要性を裏付ける結果となりました（図3）。
　上記の結果は、個人情報漏えいに対する消費者の厳しい評価姿勢が反映されており、サービスを提供する企業のきちんとした個人情報の管理体制が求められていると考えられます。

　本調査は、NRIセキュアが2003年から毎年実施しており、今回で3回目となります。調査結果の概要はNRIセキュアのホームページで無償で閲覧できます。
【調査概要のページ】 http://www.nri-secure.co.jp/news/2006/0303_report.html

　NRIセキュアはこれらの調査結果を公表することで、広く組織・個人の情報セキュリティ意識の向上を図るとともに、今後の各種のセキュリティ対策・サービスの充実に役立ててまいります。

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【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社　情報セキュリティ調査室　杉原
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