特許情報と企業情報の融合　「企業サマリー情報」サービスを開始

　エヌ・アール・アイ・サイバーパテント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：高野誠司、以下NRIサイバーパテント）は、インターネット特許情報サービス「NRIサイバーパテントデスク」（http://www.patent.ne.jp）において、日本特許・実用新案の出願企業に関して、当該企業の時価情報や業績情報、および、NRIグループにおいて算出した「ブランド価値評価情報」を閲覧できる「企業サマリー情報」サービスを3月より本格的に開始いたします。

　NRIサイバーパテントは、経済産業省の企業法制研究会（「ブランド価値評価研究会」）で委員長を勤めた早稲田大学広瀬義州教授および株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「NRI」）との共同で実施している、「企業の知的財産評価プロジェクト」の一環として、2005年10月より、企業のブランド価値評価データの算出、ならびに、同データの情報提供サービスを開始しました。今回、これに、NRIが運営する法人向け投資情報統合プラットフォームサービス「e-AURORA」のデータを加えた情報を、日本特許・実用新案の出願企業情報と連動して閲覧できるようになりました。特許情報と企業情報が連動することで、企業における特許調査業務を効率化するとともに、同業他社・業界が保有する知的財産を、当該企業の財務状況、ブランド価値と重ねて分析することが可能となります。

　本サービスの利用価格は50円/1件となります。NRIサイバーパテントデスクでは、今回の新サービスによって、ユーザ企業数のさらなる拡大（現在、約2,500社）、ユーザ企業内における利用者数（ID数）の拡大を目指します。また、今回作成した2002～2005年の4ヵ年分につき、上場企業数千社の「ブランド価値評価データ」の一括販売も行います。

　なお「企業の知的財産評価プロジェクト」では、今後、企業が保有する無形資産の評価方法およびサービス提供のあり方について広く検討していく予定です。

【NRIサイバーパテントデスクについて】
　「NRIサイバーパテントデスク」は、1996年に野村総合研究所（NRI）が日本で初めてインターネット上で特許情報や技報（企業で発行する技術雑誌）の検索を可能にしたサービスです。1997年から事業を本格化し、2001年にNRIの出資を受けNRIサイバーパテントとして独立いたしました。
　NRIサイバーパテントは、これからも「NRIサイバーパテントデスク」のコンテンツの拡充、検索機能の強化などにより、知財立国を目指す日本の産業界を側面支援すべくユーザニーズに応えていきます。

■「ブランド価値評価情報」
　2002年に広瀬教授を委員長とした経済産業省の企業法制研究会（「ブランド価値評価研究会」）で開発されたモデルに基づき、企業のブランド価値（以下、「BV」）を算出した。このモデルでは、公表された財務データのみを使用し、企業のBVの評価を行う。公表財務データを利用しているため、誰が計算しても同一BVが得られるなど透明性が高く、恣意的な要素を排除した評価モデルとなっており、財務諸表監査にも耐え得るBVを算出できる。対象企業は、全上場企業だが、NOMURA400業種分類^※注のうちの公益・金融セクター（電力、ガス、都長銀・信託、地銀、保険、証券、ノンバンク）所属企業については売上原価を把握できないため算出対象外としている。
　BVの利用方法としては、投信・投資顧問会社、生保、年金等の資金運用機関でのBVの高い企業を中心とした投資ファンドの設定や、資産運用のためのベンチマークとしての利用、BVを考慮した銘柄のバリュエーション（評価）、BV考慮後の割安銘柄の発掘など、投資戦略や投資意思決定指標などへの活用を想定している。