「再公表早期サービス」を開始～再公表特許を2年間先取り可能に～

　エヌ・アール・アイ・サイバーパテント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：高野誠司、以下NRIサイバーパテント）は、インターネット特許情報サービス「NRIサイバーパテントデスク」（http://www.patent.ne.jp）において、世界知的所有権機関（WIPO）が発行する国際公開情報のうち日本企業からの出願内容について日本語で検索できるサービスを10月12日より開始します。

　日本から海外に出願するには、日本に出願した後に優先権を主張して出願する方法（パリ優先ルート）・特許協力条約（PCT）に基づく国際出願を行う方法（PCTルート）等があります。国際出願については2004年1月に手続き面や費用面でメリットが出る制度改正もあり、日本における出願割合が増加しています。各国からのPCTルートの出願は2004年に約12万1千件ありましたが、そのうち日本の出願件数は米国に次いで2位の約2万件でした。過去３年間の日本からの出願件数の増加率は20％前後で上位の出願国中で突出して出願が増えており、今後益々増加することが予想されます。

　日本企業がPCTルートで出願を行う場合、通常、日本も出願先（指定国）とするため、国際出願の後、WIPOで国際公開され、日本の特許庁から再公表特許が発行されます。再公表特許は出願内容全文が日本語のテキスト情報として発行されるため、日本語検索に使用することができます。しかし、国際公開されてから再公表特許が発行されるまでには平均で2年近い（約22ヶ月の）タイムラグがあります。
　NRIサイバーパテントでは、WIPOから発行される国際公開のうち日本企業が出願人であるもの（正確には出願人の住所が日本である出願）を抽出し、国際公開されて1週間以内で書誌・要約・特許請求の範囲を日本語テキストとしてデータベース化します。弊社のインターネット特許情報サービス「NRIサイバーパテントデスク」にて日本特許と一緒に検索できます。これにより、日本の特許庁が発行する再公表特許を検索する場合と比べ、約2年早く情報を入手できます。また、日本語で国際出願された特許については、国際公開時にテキストデータとして公開される情報は英語の書誌・要約のみですが、今回提供を開始するサービスでは、書誌・要約に加え、特許請求の範囲が日本語で検索可能となります。
　再公表早期サービスは「NRIサイバーパテントデスク」のオプションサービスとして月額5万円／社でご提供します。

　「NRIサイバーパテントデスク」は、1996年に野村総合研究所（NRI）が日本で初めてインターネット上で特許情報や技報（企業で発行する技術雑誌）の検索を可能にしたサービスです。1997年から事業を本格化し、2001年にNRIの出資を受けNRIサイバーパテントとして独立いたしました。
　NRIサイバーパテントは、これからも「NRIサイバーパテントデスク」のコンテンツの拡充、検索機能の強化などにより、知財立国を目指す日本の産業界を側面支援すべくユーザニーズに応えていきます。