2005年10月より、「ブランド価値評価サービス」を開始～企業のブランド価値を定量的に評価～

　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、広瀬義州早稲田大学教授監修の下、エヌ・アール・アイ・サイバーパテント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：高野誠司、以下「NRIサイバーパテント」）と共同で、2005年10月より企業のブランド価値評価データの算出並びに同データの情報提供サービス（以下、ブランド価値評価サービス）を開始します。

　今回提供を開始するブランド価値評価サービスは、早稲田大学の広瀬義州教授と野村総合研究所、NRIサイバーパテントの三者で実施している、「企業の知的財産評価プロジェクト」の一環として実施するものです。本プロジェクトでは、今後、企業が保有する無形資産の評価方法およびサービス提供のあり方について広く検討していく予定です。
　ブランド価値評価サービスは、2002年に広瀬教授を委員長とした経済産業省の企業法制研究会（「ブランド価値評価研究会」）で開発されたモデルに基づき、企業のブランド価値（以下、「BV」）を算出します。このモデルでは、公表された財務データのみを使用し、企業のBVの評価を行います。公表財務データを利用しているため、誰が計算しても同一BVが得られるなど透明性が高く、恣意的な要素を排除した評価モデルとなっており、財務諸表監査にも耐え得るBVを算出できます。対象企業は、全上場企業ですが、NOMURA400業種分類（※1）のうちの公益・金融セクター（電力、ガス、都長銀・信託、地銀、保険、証券、ノンバンク）所属企業については売上原価を把握できないため算出対象外としています。
　BVの利用方法としては、投信・投資顧問会社、生保、年金等の資金運用機関でのBVの高い企業を中心とした投資ファンドの設定や、資産運用のためのベンチマークとしての利用、BVを考慮した銘柄のバリュエーション（評価）、BV考慮後の割安銘柄の発掘など、投資戦略や投資意思決定指標などへの活用を想定しています。

　NRIでは、資産運用サービス事業部にて提供しているIDS（※2）、e-AURORA（※3）等の金融情報サービスを通して、ブランド価値評価データを提供していきます。また、NRIサイバーパテントでは、インターネット特許情報サービス「NRIサイバーパテントデスク」の企業情報コンテンツの中で同データを提供いたします。また、BVを投資戦略として活用した資産運用手法についての研究も合わせて実施していく予定です。