NEWS RELEASE
地震発生時の事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)
策定支援サービスの提供開始について
〜地震リスクへの総合的コンサルティングサービスを5社で展開〜

2005年7月28日
あいおい損害保険株式会社
株式会社あいおいリスクコンサルティング
株式会社篠塚研究所
株式会社タイセイ総合研究所
株式会社野村総合研究所
（50音順）

　あいおい損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：児玉正之）、株式会社あいおいリスクコンサルティング（本社：東京都渋谷区、社長：伊勢尚一）、株式会社篠塚研究所（本社：東京都新宿区、社長：山田正明）、株式会社タイセイ総合研究所（大成建設グループ）（本社：東京都新宿区、社長：七字祐介）および株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久）の5社は、事業継続計画策定支援サービスの提供を共同で開始することになりました。

　本サービスは、昨今相次ぐ地震発生を背景に企業等の緊急課題となっている地震対策について支援することを目的に、各社の専門性を活用した高度、かつ総合的なコンサルティングを提供するものです。また、本サービスは、中央防災会議で策定中の事業継続ガイドラインに対応し、企業として重要な地震発生時の事業継続、あるいは震災後の早期復旧を実現するための事業継続計画策定を支援します。

　7月下旬より主に製造業向けにサービス展開を図り、今後3年間で300社からの受注を目標としています。また、企業の防災意識のさらなる向上と本サービス展開の推進を目的として、10月に東京、大阪、名古屋の3地区で、あいおい損害保険株式会社主催によるオープンセミナーを開催する予定です。


1. 本サービスの特徴
・ 地震に関するリスク評価から対策に至るまでを一元的に提供
通常は企業が地震リスク対策を検討する場合、対策のそれぞれについて、数業種の専門会社に別々に手配せざるを得ませんが、本サービスでは地震リスク評価、耐震診断、ビジネスインパクト分析および事業継続計画の策定など事業継続対策を一元的に提供するだけでなく、加えて事業継続計画に基づく耐震設計・工事やシステム／ネットワークの設計・構築などのソリューションも一元的に提供します。
・ 高度なノウハウを持つ専門会社が協業
地震研究、建物・設備、情報システム、事業継続計画の策定など各分野において、それぞれ日本でも有数の高度なノウハウを持つ専門会社が協業し、総合的なサービスを提供します。
2. サービス提供の趣旨
・ 阪神淡路大震災から10年、昨年10月の新潟県中越地震や今年3月の福岡県西方沖地震と相次ぐ大規模な地震発生を受け、地震に対する防災意識・リスク対策意識は高まってきています。
・ さらに、企業においては防災のみならず、地震発生の際の事業継続の問題に注目してきており、地域経済や各ステークホルダーへの対応等、企業の社会的責任（CSR）の観点も含め、その対策が経営の重要課題となってきています。
・ しかし、地震対策については専門的評価、分析さらにそれに基づく計画づくりといった対応が求められており、企業の危機管理部門のみでは、対応方針や合理的な対策づくりなど対応すべき課題の整理が容易でないのが現状です。
・ 本サービスは、こうした現状の課題を解決すべく、5社が連携をして各企業固有の地震リスクに関する課題をヒアリングや現状調査により把握し、課題への効果的対応を各社の専門性を活かして総合的にとりまとめ、事業継続計画の策定、協業を行うものであります。
3. サービスの内容及び提供の流れ
  「参考資料」のとおり



【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
あいおい損害保険株式会社　広報部　課長代理　溝口祐啓
TEL：03-5789-6315　E-mail：m-mizoguchi@ioi-sonpo.co.jp

株式会社あいおいリスクコンサルティング　企画開発部　主席研究員　北澤一保
TEL：03-5420-6234　E-mail：i-kitazawa@ioi-sonpo.co.jp

株式会社篠塚研究所　主席研究員　中村孝明
TEL：03-5351-3781　E-mail：koumei@shinozukaken.co.jp

株式会社タイセイ総合研究所　企画・調査グループ　主任研究員　松岡扶行
TEL：03-5326-0133　E-mail：matsuoka@taisei-soken.com

株式会社野村総合研究所　広報部　担当課長　小原愛
TEL：03-6660-8370　E-mail：kouhou@nri.co.jp

参考資料


【事業継続計画策定支援サービスの内容と提供の流れ】

事業継続計画策定支援サービスの内容と提供の流れ




【コンサルティング費用】
個々の企業の固有条件・規模・コンサルティング内容により大きく異なります。具体事例は下記のとおりです。

・ 再調達価格750億円規模の工場のエネルギー施設（60万m2）：費用750万円、期間4ヶ月
  → 地震リスク評価、脆弱な施設やボトルネックを抽出し、耐震補強案を提供
・ 再調達価格4000億円規模のプラント施設（140万m2）：費用1100万円、期間6ヶ月
  → 地震リスク評価、脆弱な施設やボトルネックを抽出し、耐震補強案を提供、防災マニュアルの策定を支援
・ 従業者数300名規模の金融機関：費用650万円、期間2.5ヶ月
  → 事業継続計画策定に関る方針の設定を支援
・ 事業会社：費用1900万円
  → 収容者数50名程度のバックアップサイトの構築（レイアウト設計、ネットワーク環境の構築等を含む）



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