株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）はこのほど、国内の無線ブロードバンドサービス市場動向について分析を行いました。その結果、需要拡大とサービス供給のための電波帯域不足などによって、2008年時点で約2150万端末の需要を満たせない可能性があるとの評価に達しました。

　ＮＲＩが、無線ブロードバンドサービス対応端末のカテゴリー別に需要の推移を予測したところ、2008年には、（1）パソコン系モバイル（ノートパソコン、PDAなど主に汎用的なデータ通信向け）で約770万端末、（2）エンターテインメント等専用系モバイル（携帯AVプレーヤー、デジタルカメラ、携帯ゲーム機、パーソナルセキュリティ端末など）で約680万端末、（3）宅内無線接続（家庭内利用のパソコンや、デジタルビデオレコーダー、ゲーム機、大型テレビなどの情報家電）で約700万端末の需要が見込まれることが分かりました。

　2004年度から、移動体通信事業者等の企業が、サービス強化のための電波帯域の獲得をめぐり、活発に動いています。しかし、現在の電波帯域は、都心部を中心に既存の携帯電話向けサービスなどですでに飽和しています。このままでは、今後発生する無線ブロードバンドサービス対応端末の需要に全く対応できない可能性があります。

　そのような状況の中、利用できる電波帯域を広げることは、無線ブロードバンドサービスの質の向上、ひいては潜在需要の充足につながります。ＮＲＩでは、現在2.5GHz超の帯域で主に検討されているWiMAX（固定無線通信の標準規格）の利用を、より広範囲で経済性の高いシステム構築が期待できる1.9／2／2.5GHz帯まで引き下げ、高速な次世代PHSの開発も含めた形で商用化・実用化することを検討する必要があると考えています。

　その背景には、以下の3つのニーズがあります。

　これらのニーズに対応するため、WiMAX関連技術を1.9GHz（PHS向け）や2GHz（時分割複信（注1）向け）など使い勝手の良い帯域へ先行的に導入し、PHSの次世代化などと組み合わせることが、日本市場の需要充足だけでなく、世界市場とのハーモナイゼーションと日本の独自性確立に有効だと考えられます。ＮＲＩでは、今後も無線ブロードバンド市場の動向に着目し、日本の通信市場、企業の活性化と競争力強化を支援していきます。

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