インターネット特許情報サービス「NRIサイバーパテントデスク」が「米国特許概念検索サービス」を開始

　エヌ・アール・アイ・サイバーパテント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：高野誠司、以下NRIサイバーパテント）は、インターネット特許情報サービス「NRIサイバーパテントデスク」（http://www.patent.ne.jp）において、日本で初めてとなる、米国特許を対象に、検索したい内容を英文で入力するとその内容に近い特許を抽出できる「米国特許概念検索サービス」を6月7日より開始いたします。

　「NRIサイバーパテントデスク」では、2000年7月から、日本で初めて、国内特許を対象に「概念検索」のサービスを提供してまいりましたが、今回、米国特許についても「概念検索」サービスを導入することで、米国特許調査に関してさらなる利便性向上を図ります。特許分類やキーワードの選択を気にすることなく、文章で検索できます。具体的には、米国特許公報（1976年以降）約300万件、公開公報（2001年以降）約90万件のいずれか、或いは、両方を対象に、「要約」または「特許請求の範囲」に対して概念検索を行ない、数秒で検索結果を得ることができます。
　さらに、指定した特許に対して、類似する内容を持つ特許をワンクリックで抽出することも可能です。そのため、検索の専門家ではない技術者・研究者、大学・研究機関の方にも、先行技術調査などにおいて手軽にご利用いただくことができます。

　現在、日本企業による米国での特許出願は増加基調にあり、2005年には6万件に達する見込みです。「NRIサイバーパテントデスク」では、日本企業における米国特許調査ニーズの拡大に応える形で、1976年以降の米国特許公報データを収録し、キーワード・特許分類等による検索（米国複合検索）、最新特許出願の自動検索（米国SDI検索）といったサービスをご提供してきました。今回の米国概念検索の追加により、米国特許情報サービスをさらに充実させ、新規ユーザの獲得、および、既存ユーザ企業における全社的な利用への拡大を目指します。

　「NRIサイバーパテントデスク」は、1996年に野村総合研究所（ＮＲＩ）が日本で初めてインターネット上で特許情報や技報（企業で発行する技術雑誌）の検索を可能にしたサービスです。1997年から事業を本格化し、2001年からはNRIの出資を受け独立したNRIサイバーパテントが事業を担当しています。
　NRIサイバーパテントは、これからも「NRIサイバーパテントデスク」のコンテンツの拡充、検索機能の強化などにより、知財立国を目指す日本の産業界を側面支援すべくユーザニーズに応えてまいります。