野村総合研究所、投信窓口販売支援システム「BESTWAY/AM」のバックアップセンターを大阪に構築～災害発生時等の安定的なビジネス継続を支援～

　株式会社野村総合研究所（住所：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下ＮＲＩ）は、投資信託窓口販売支援システム（BESTWAY/AM）の地方銀行向けシステム共同センター（以下、共同センター）の参加各行とともに、コンティンジェンシープランについて共同で検討・開発を行い、この度、同センターのバックアップセンターを構築することを決定しました。

　当社は、1998年12月の銀行への投資信託窓口販売解禁に合わせ、BESTWAY/AMの提供を開始しました。同システムは、金融機関の投資信託販売における顧客管理・商品管理・注文・約定計算・帳票作成等の主要業務を網羅するもので、既に100社以上の大手金融機関にご利用いただいており、70％以上のシェアを有しています。地方銀行については全64行中53行にご利用いただいております。各銀行別のサーバは横浜市に構築した共同センターに一括して設置し、運用しております。
　各銀行とも投資信託窓口販売の販売残高が順調に増加しており、今では収益の大きな柱となるビジネスに成長しております。また投資信託販売業務はその特殊性ゆえシステム利用が不可欠であり、災害等により既存の共同センターが利用できなくなった場合にもビジネスを継続するための、コンティンジェンシープランの必要性が高まっておりました。

　新たに構築するバックアップセンターは、当社のグループ会社であるNRIデータサービス株式会社（社長：大野健）の大阪データセンターに設置します。共同センターの各銀行のデータは、毎日夜間にバックアップセンターへ伝送します。災害等により共同センターでのシステム運用が不可能となった場合には、各銀行からの接続先をバックアップセンターの各銀行別サーバに切り替え、夜間に伝送していたデータを元にシステム運用を行うことで、銀行側のビジネス継続を可能とします。バックアップセンターへの切り替えは、個別銀行ごとに実施可能とし、共同センターの局所災害にも対応できるようにしております。また、利用するネットワークは、IP/VPNを利用した当社のネットワークサービスであり、共同センターとの接続で既に多くの地方銀行が利用しているものを流用することで、お客さまの費用負担軽減を実現しております。

　バックアップセンターの稼動は2006年1月以降を予定しております。