株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下NRI）は、2009年までの国内IT主要7市場の市場分析および市場規模予測を行いました。前回の携帯電話市場、ブロードバンド市場に続く第二弾として、今回は、eビジネス・ライフ、放送、プラットフォーム、セキュリティ、ハードの09年までの各市場規模予測結果を発表します（各分野の定義は参考資料）。

　eビジネス・ライフ市場では、BtoC ECやネットオークションなど実物を取引する市場が生活基盤として定着し、今後も堅調に成長すると思われます。その結果、2009年にはBtoC EC分野が5.5兆円、ネットオークション分野が2.1兆円まで市場拡大します。

　放送市場においては、地上、BS、CSが受信できる薄型3波テレビへの買い替え促進に後押しされ、地上デジタル放送・BSデジタル放送ともに順調な成長が期待できます。2009年度末に、地上デジタル放送の視聴世帯は3,791万世帯、BSデジタル放送は3,167万世帯の普及が見込まれます。これらを合わせたデジタル放送市場規模は約2,2兆円に達する見込みです。ただし、06年以降、どのようにしてあまねく世帯に地上デジタル放送波を届けるかは不透明であり、現行の地上波放送を11年7月までに地上デジタル放送へ移行完了する計画は困難と予測されます。

　プラットフォーム市場の中で、2010年までに急速に成長するのが、ICカード分野とRFID分野。ICカード分野は、クレジットカードを中心に今後流通枚数が大きく拡大し、09年度には4.6億枚に達すると予測します。ただし金額で見た市場規模は、普及とともに単価が下がるため、新たな用途が広がらなければ、今後数年でピークを迎える可能性があります。
　RFID分野は、04年から06年度にかけて導入への制約要因を緩和する可能性のあるイベントがいくつか予定されており、07年度前後からRFID関連市場は急激に成長し、09年度には注目4業種（運輸、小売り、総合アパレル、製造）だけでも約1,000億円を超えると予測されます。

　セキュリティ市場で今後拡大が予想される分野は、電磁波問題対策とバイオメトリクスの2分野が挙げられます。電磁波問題対策分野は、2009年には約160億円市場に達すると推計。特に盗聴とテンペスト対策は、今後大幅に市場拡大する見込みです。バイオメトリクス認証機器分野は、07年度に180億円程度の市場規模に拡大すると予想しており、市場動向は電子パスポート、金融機関のATM、自治体の住民基本台帳ネットワークシステムへの採用がカギを握ると考えています。

　携帯電話やデジタル情報家電の普及によって、ここ数年急激な成長を見せたハード市場は、2009年にかけては世界的な競争激化の中、多くの機器分野で成長の壁を感じることも考えられます。デジタル情報家電分野についても同様です。当面は力強い成長を続け、07年頃にはデジタル情報家電のネットワーク機能搭載率が半数を超え、生活家電のデジタル化も進展しますが、製品のライフサイクルが従来の家電よりも短いため、09年にかけて急激に成長が鈍化すると予測されます。

　今回のIT市場予測は、2000年、01年、03年に次いで4回目。IT市場を取り巻く環境変化はめまぐるしく、技術革新による新しいサービスやプレイヤーの出現によって、市場予測の前提条件が変わってしまいます。そのため、NRIでは予測の改訂作業を適宣進めています。

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