「ニート」の増加に対して9割を超える人が危機意識！～ＮＲＩが行ったアンケート調査では、90％近くの人が、今後、「ニート」は増加すると考え、92％を超える人が「ニート」の増加が社会に大きな影響を及ぼすと回答～

　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下ＮＲＩ）は、「ニート」に関するインターネットアンケート調査を2004年10月18日～20日にかけて実施しました。その結果、「ニート」に関する認知度は現時点ではそれほど高くない（16.9％）ものの、今後増加すると考える人は87％近くにもなり、さらに「ニート」の増加が社会に大きな影響を及ぼすと考える人が92％を超えることが分かりました。

　「ニート」とは“Not in Education, Employment, or Training”の頭文字を取ったものからきており、“働こうとしないし学校にも通っていない。仕事につくための専門的な訓練も受けていない人たち。”と定義されています。厚生労働省が2004年9月に公表した「労働経済白書」の中では、「非労働人口のうち、特に無業者として、年齢15～34歳、卒業者、未婚であって、家事・通学をしていない者」という定義で該当する人数を算出した結果、“2003年の平均で52万人に上り、前年と比べて４万人増加している”、としています。

　このように社会の中において無視できない存在になっている「ニート」について、本アンケート調査では、認知度や社会への影響、あるいはニートが増加している原因と取り組むべき方策等について1000人の方にお伺いし、回答を得ました。その結果、主に次に示す事柄が明らかになりました。

　本調査結果から、多くの方が、「ニート」の増加に対しては、“まず、家庭内でこの問題に向き合う”ことが重要と考えているのと同時に、就労支援や自立支援策等の公共セクターの取り組みも必要であると認識しており、早急な社会的対策を望んでいることが浮かび上がってきました。また、本調査結果を踏まえ、ＮＲＩでは、「ニート」の増加は大きな社会問題であり、就労や教育問題の視点のみで捉えるのではなく、社会の安全、経済政策や社会保障制度の再整備、などの構造的問題として捉え取り組んでいくことが不可欠であると考えています。