最新の国際特許出願を自動検索

　エヌ・アール・アイ・サイバーパテント株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、社長：高野誠司、以下NRIサイバーパテント）は、インターネット特許情報サービス「NRIサイバーパテントデスク」（http://www.patent.ne.jp）において、特許協力条約(PCT)に基づく国際公開情報に対し、新着情報の自動検索サービスを10月1日より開始します。

　特許権を複数の国で取得する際には、特許協力条約(Patent Cooperation Treaty：PCT　現在123カ国が加盟)に基づき、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization ： WIPO）を介して、一元的に出願を行うことが増えてきています。WIPOを経由した出願内容は、国際公開情報として開示され、「NRIサイバーパテントデスク」にも収録され、検索や内容の閲覧を行うことが可能となっています。
　今回、NRIサイバーパテントは、この国際公開情報について、予め検索条件を登録しておくと、週に2、3千件発行される新着情報に対して、自動的に抽出し、結果を作成するサービスを開始します。検索結果は電子メールでも通知されます。
　このサービスを利用することにより、次々と発行される国際公開情報に対し、利用者にとって関係する分野の特許情報を漏らさずチェックすることが可能となります。
　国際出願は近年、急増しており、特に日本企業による出願増が目立っています。NRIサイバーパテントでは、日本特許と米国特許で提供している新着情報の自動検索（SDI検索：Selective Dissemination of Information）について、利用者の間で関心が高まっている国際公開情報に対しても適用し、利用者の利便性向上を図りました。

　「NRIサイバーパテントデスク」は、1996年に野村総合研究所（NRI）が日本で初めてインターネット上で特許情報や技報（企業で発行する技術雑誌）の検索を可能にしたサービスです。1997年から事業を本格化し、2001年にNRIの出資を受けNRIサイバーパテントとして独立いたしました。
　NRIサイバーパテントは、これからも「NRIサイバーパテントデスク」のコンテンツの拡充、検索機能の強化などにより、知財立国を目指す日本の産業界を側面支援すべくユーザニーズに応えていきます。