ペイオフ全面解禁に向け自治体の公金管理支援サービスを強化～ＮＲＩアンケートでは66%の自治体が「金融機関の評価基準なし」～

　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下ＮＲＩ）はこのほど、公金管理コンサルティングを専門に行う「公金管理チーム」を増強しました。同チームは、全国の自治体が取引金融機関の経営状況の評価基準を策定する支援を行っています。今回の体制強化は、自治体預金をも対象とするペイオフ全面解禁が来年４月に迫る中、自治体からの問い合わせや支援依頼の増加に対応することが狙いです。
　
　多くの自治体では、ペイオフ全面解禁に対応した公金管理体制の整備が遅れています。ＮＲＩが今年2月に全国の主要自治体向けに実施したアンケート調査によると、金融機関の評価基準を持たない自治体が66%ありました。また、住民に責任を持って十分説明できる評価の仕組みを整えている自治体は25％にとどまっています。一方で、アンケートを総合分析した結果、ノウハウ蓄積を加速している自治体も一部にはあり、両者の差は開きつつあることがわかりました。（詳細は添付資料）

　ＮＲＩの金融機関評価基準策定支援サービスでは、取り組み状況や考え方が異なる自治体ごとに対応します。評価基準の策定には、ＮＲＩが独自に開発した「ＮＲＩ金融機関評価モデル」を活用。この評価モデルを基本に、大手銀行、地方銀行、信用金庫など業態別に金融機関の過去の財務データを統計的に分析して評価基準を策定、さらに過去に破綻した金融機関のデータを当てはめて検証します。この評価モデルは、各自治体独自の考え方を反映させた基準を取り入れることができるのが特徴です。また、自治体が説明責任を果たせるよう、評価モデル導入時には、自治体側が金融機関の評価方法や評価モデルの構造を十分理解できるように導入研修を行います。

　ＮＲＩは、コンサルティング受託後、(1)自治体ごとにカスタマイズした金融機関評価モデルを3ヶ月で作成します。その後、(2)各自治体の考え方を反映した評価基準に基づく取引金融機関の月次評価レポート提出、(3)自治体が金融機関との取引判断をスムーズに行うための電話・メールなどによるサポート、(4)金融機関を取り巻く制度変更やマクロ経済環境の変化に対応したセミナー等による情報提供、といったフォローアップも行います。

　ＮＲＩは同サービスで50自治体からの受注を目指します。