‘右肩下がりの収入’を23.6％が受容、消費は‘自分のこだわり’重視

　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「ＮＲＩ」）は本年7月、生活者の価値観や消費行動などの実態を明らかにするために、日本人1万人に対するアンケート調査を実施しました。今回の調査結果を、1997年、2000年に実施した同種の調査からの推移を踏まえ、下記のように分析しました（詳細な調査データは、添付資料）。

将来の収入や人間関係、自己責任、結婚に対する意識が大きく変化
　日本人の将来に対する見通しが大きく変化しています。将来の収入については、「増加しない」と考える人が2003年には大幅に増加。今後の生活設計も、「今よりも少ない収入を前提」とする人の割合（23.6％）が、「今以上の収入を前提」とする人の割合（18.6％）を逆転、右肩下がりの生活設計が当たり前になりつつあります。
　また、日本の古き良き人間関係を見直そうという意識が出てきました。隣近所とはお互いに干渉しない方がよいと考える人の減少、会社に対する帰属意識の上昇、口コミを重視する人の増加など、周りの人とのコミュニケーションが密になってきているようです。
　社会や他人のことが信頼できないために2000年に強まった‘自己責任意識’は、2003年には1997年の水準に戻りました。警察官への信頼意識も44.2%から60.3%へとＶ字回復しており、急激に強まりつつあった「信頼社会の崩壊」は、回復の兆しを見せています。
　結婚に対する意識は、1997年から2003年にかけて「結婚したほうがよい」と考える人が減少する（87.1％→84.4％）一方で、「お互いの同意があれば入籍しなくてもよい」と考える人が増加し（36.6%→41.1%）、結婚という形態にこだわらない風潮が見え始めています。

右肩下がりの生活設計でも「自分にこだわる」消費者

　消費価値観の変化をみると、「とにかく安いものを」と考える人の割合は、1997年から2000年にかけて大幅に拡大しました（37.7％→50.2％）が、2003年には46.9％と弱まりつつあります。将来の生活設計を‘右肩下がり’で考えていても、自分のライフスタイルや個性を重視した消費を積極的に行っていこうとする姿勢が見られます。その結果、旅行、外食、家電などの消費が活発化しています。

デジタル家電、街型レジャー、専門店チャネルの利用が拡大

　ここ3年で保有が拡大した耐久消費財は、パソコン、デジカメ、DVD、カーナビなどのデジタル家電です。余暇・レジャー分野では、リラクゼーションサービスの利用が拡大。また、1997年から2000年にかけて減少傾向だったグルメ・食べ歩きやカラオケなどの‘街型’レジャーが復活の兆しを見せています。チャネル利用の面では、コンビニエンスストア、ドラッグストア、専門店、ショッピングモールなどの利用が拡大しています。

「団塊の世代」は旅行、「団塊ジュニア」は家族団らんで消費けん引

　今後、団塊の世代は住宅ローンや子どもの教育費負担から解放されます。相対的には収入、貯蓄ともに多い世代なので、消費がより活発化するでしょう。実際、旅行費用にお金を使いたい人の割合が他の世代より目立って多く、50%を超えています。余裕のある収入を預貯金に回そうとするのではなく、旅行など自分のために使おうとする意識が高まっているようです。団塊ジュニアは、今後もしばらくの間は、結婚や出産という世帯形成期に入ります。そのため、今後の消費は、自分自身が人とつきあうためのものから、家族との団らんのためのものに変わると考えられます。