10月30日時点で利用可能な統計資料に基づく試算によれば、2002年7-9月期のGDPは実質・前期比+0.7％（同年率+2.8％）となった。4-6月期の伸び（修正予測値：前期比+1.1％）に比べれば成長率は低下するものの、景気の回復が継続していたことを改めて確認するものと言えよう。（なお、本稿における4-6月期以前の計数は、野村総合研究所が新たに季節調整を施したものであり、内閣府による公表値とは異なる。GDPの季節調整は、毎回行う方法に変更されている。）

　内訳を見ると、輸出の伸びが大幅に鈍化した一方で輸入の増加が続いた結果、外需寄与度が前期比-0.1％と、4-6月期の同+0.4％からマイナスに転じた。内需については、公的需要が4-6月期（前期比寄与度-0.1％）に続いて減少（同-0.0％）したのに対し、民間需要は全般的に強含んでGDPを0.9％押し上げた。全体として見れば、外需の景気牽引力が低下する一方、内需の持ち直しがそれを一部補う形で景気の回復が維持されている。

　先行きについて見通すと、年初来牽引役を果たしてきた輸出の増勢が鈍化するのに伴い、景気は年末にかけて踊り場局面に入る可能性が高まっている。その後の推移は、米国景気の動向に大きく左右されよう。NRIでは、歴史的な低金利を主因に米国景気は回復基調を維持し、日本の輸出は勢いを失いつつも減少基調に転じるまでには至らないと判断している。その間、設備投資を中心に内需が緩やかに回復する形で、景気の腰折れは免れると予想している。

　なお、本推計発表時点では未発表の基礎統計があり（全世帯家計調査等）、その結果如何では今後推計値を変更する可能性もある。

　需要項目別の内容は、以下の通り。

　個人消費の推計には、需要側・供給側の統計から別々に推計して両者を加重平均する方法が採られている。需要側統計である家計調査によれば、7-9月期の世帯あたり消費支出は名目・前期比+1.1％（GDPを推計する際に控除される自動車購入費等を除くベース）となった。一方、消費財出荷が前期比1.7％増加するなど、供給側統計から推計した個人消費も増加したと見られる（野村総合研究所の推計では、名目・前期比+2.0％）。需要側・供給側双方の統計が強含んだ結果、7-9月期の個人消費は比較的大きく増加する計算となる。株安が進行し、ボーナスが大幅に減少したにも関わらず、個人消費は比較的底堅く推移したと評価できよう。

　設備投資も、需要側統計と供給側統計を用いて推計されるが、13日に発表される一時速報時点では需要側統計である法人企業統計が未公表であるため、供給側統計のみからの推計となる。個人消費と同様に、出荷指数などから資本形成に対する財・サービスの供給を推計すると、名目・前期比+1.6％となる（資本財出荷が前期比2.6％増加したことなどによる）。これは設備投資が既に回復局面に入ったことを示すものであろう。

　商業販売統計によれば、流通在庫の減少率は4-6月期から拡大したものの（4-6月期は前期比-4.8％、7-9月期同-12.3％。季節調整は野村総合研究所による）、鉱工業在庫が増加に転じた（4-6月期-3.0％、7-9月期+0.3％）結果、在庫増減は2期連続でプラスに寄与したと予想する。在庫調整の一巡が改めて確認されたと言えよう。

　公共投資の推計に用いられる建設総合統計によれば、公共工事出来高は1-3月期：前年比-6.8％、4-6月期：同-4.1％、7・8月平均：同-5.3％と、安定的に減少している。政府の緊縮財政路線が背景にある。

　外需は、7・8月の国際収支統計及び9月の貿易統計を用いて推計される。輸出は、1-3月期（前期比+4.7％）、4-6月期（同+5.8％）の急増から一転して横ばいとなる見込みであり、GDP統計上では海外景気の減速による伸びの鈍化が鮮明に現れた形となっている。輸入については、内需の持ち直しに伴い、4-6月期（前期比+2.6％）に続き1.7％の増加を維持した。

（前期比、％）

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