ブロードバンド利用者は1年間で5倍に急増－情報通信利用に関する第11回実態調査を実施

　NRI野村総合研究所（本社：東京都、社長：藤沼彰久）は、生活者における通信／放送／コンピュータ等の幅広い情報通信機器、および関連サービスの利用実態や動向について、調査を実施しました。これは、1997年3月から半年毎に実施している定点観測調査の第11回目にあたります。
　この生活者アンケート調査は、層化二段無作為抽出法により、全国15～59歳の男女2,000人を抽出し、訪問留置方式で2002年3月に実施しました。有効回答は1,414サンプル（回収率： 70.7％）でした。
　主な調査結果は以下の通りです。

女性が携帯電話・PHSやパソコンの個人利用率の増加を牽引
　携帯電話・PHSの個人利用率は、1年間で7.9ポイントと引き続き増加し、79.0％になりました。また、パソコンの個人利用率も、45.6％(7.5ポイント増)と堅調に伸びています。いずれも女性層での増加が顕著です。

ブロードバンドの利用者は、自宅のパソコンでインターネットを利用する人の27.5％
　自宅のパソコン（自宅PC）でインターネットを利用している人のうち、CATVインターネット（14.4％）や、ADSL（12.2％）等、ブロードバンド回線の利用者の割合が1年間で19.6ポイント増加し、27.5％になりました。この急増を牽引しているのはADSLです。また、自宅PCでインターネットを利用している人の割合も、１年間で10.8ポイント増加して38.6％に達しています。生活者全体でみると、ブロードバンド利用者の割合は、１年間で2.2％から10.8％と約5倍に急増しました。

生活者の60.0％がインターネットを利用。「ユビキタス比率」は5.8％へ
　自宅PCだけでなく、職場や学校でのインターネット利用や携帯電話単体（iモード等）でのインターネット利用を併せると、生活者の60.0％がインターネットを利用しています。そして生活者の5.8％が、携帯電話単体と自宅のブロードバンドの両方でインターネットを利用しています。今後はこの比率を、ユビキタス・ネットワーク社会の進展度合いを表わす一つの指標として、「ユビキタス比率」と呼び、その動きを見ていきます。

生活者の16.5％がオンラインショッピングを利用。ブロードバンドの普及により、市場はさらに拡大へ
　オンラインショッピング（電子商取引、EC）利用経験者の割合は、１年間で7.1ポイント上昇し、16.5％になりました。利用者一人あたりの年間利用金額、約4.8万円をもとに推計すると、年間のEC市場は約6,200億円です。ブロードバンド利用者は、EC利用経験率（46.1％）、一人あたり年間購入金額（5.7万円）のいずれも、生活者全体に比べて高いいことから、ブロードバンド化の進展に伴ってさらに市場拡大が見込まれます。

商品等の購入を検討する際、ネットコミュニティ等からの情報入手経験者はネット利用者の16.1％
　自宅PCでインターネットを利用する人のうち、16.1％が商品・サービスの購入を検討する際に、ネットコミュニティ等から情報を入手したり、相談をした経験をもっています。このような経験者は、インターネットのヘビーユーザーの比率が高く、PC・PC周辺機器・ソフト、ホテル・旅館、本・雑誌等についての情報入手や相談が上位を占めます。また、商品・サービスの提供者（メーカーや販売店の従業員等）による発言の影響を受けた人が43.5％と最も多く、ネットコミュニティ等における商品・サービスの提供者からの情報発信の重要性が窺えます。

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