ベネフィット・ワンと野村総合研究所従業員向け『金融ポータルサービス』７月より開始

　総合人材サービスを展開する株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　上田宗央）のグループ会社で、企業の福利厚生業務のアウトソーシングサービスを提供する株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長白石徳生、以下Ｂ-１）は、この度、これまで会員に提供していた福利厚生メニューを更に充実させるべく、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長藤沼彰久、以下ＮＲＩ）と共同で、金融商品案内に加え「投資教育」や「投資診断」、「資産管理」など全てワンストップで提供する『金融ポータルサービス』を２００２年７月より開始いたします。
　現在、企業をはじめ中央省庁、また地方自治体においても、業務効率化促進のためのアウトソーシングサービスの活用が様々な分野で検討されており、なかでも、コスト削減と同時に従業員や職員に向けたサービスの質の向上が図れる「福利厚生業務」のアウトソーシング化は注目を集めています。Ｂ-１が提供している福利厚生サービス『ベネフィット・ステーション』では、国内外のホテルや保養施設１万ヶ所以上、またゴルフ場、スポーツクラブを格安で利用できるほか、介護、育児、自己啓発などの各種メニューを取り揃えており、会員数は業界最大の約８０万人にものぼります。
　この度の『金融ポータルサービス』は、会員約８０万人に向けて新たに提供するサービスであり、その具体的な内容は、（1）金融の一般知識や商品基礎知識の「投資教育」、（2）ライフスタイルに合せた「投資スタイル診断」、（3）金融商品の選定・検索・詳細紹介、（4）金融機関の検索・詳細紹介、（5）資料請求、（6）自己資産の情報一覧管理、（7）問合せ・相談となります。インターネットのポータルサイトや各種金融関連サイトのいわゆる「マネーページ」では、個々人が資産管理を行なえる機能はありますが、従業員向け『金融ポータルサービス』では、企業の福利厚生（カフェテリアプランのポイントなど）と連動した形で金融商品選択や資産管理が統合的に可能となります。
会員のライフスタイルや目的にあった各種金融商品を取りそろえるにあたっては、各種金融分野で業界標準となるシステムを数多く構築してきた実績を持つＮＲIとともに、銀行・生損保・証券各社にサプライヤーとしての参入を促してまいります。
　更に今後は、会員企業の従業員の「トータルコンペンセーション（総額報酬管理）」*を支援するにあたり、財形業務などの事務代行も含めたトータルサービスを提供してまいります。

■「トータルコンペンセーション（総額報酬管理 Total Compensation）」とは
　企業が従業員を雇用していくうえで発生する費用は、基本給と変動給（ボーナスやストックオプションなどの長期インセンティブ）から成る「コンペンセーション（報酬）」と年金費用と福利厚生費から成る「ベネフィット（年金、福利）」に分けられます。トータルコンペンセーションとは、これらを別物としてではなく、全体として扱うなかで、従業員に対してどのように配分・提供していくかを管理することにより、総人件費をコントロールしていこうとする考え方です。米国では順調に進展を遂げ、年金・福利厚生の事務手続や、情報提供などの効率を高めるためのペーパレス化、自動応答システムやWebの導入なども急速に進んでいます。