NRI野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：橋本昌三、以下NRI）は、経済産業省経済産業研究所（本年４月に独立行政法人経済産業研究所に改組）から委託を受けて、「ハイテク産業の国際競争力の比較研究」を実施して参りましたが、本日、その内容が経済産業省より報告書の形で公表されました。
本研究は、経済産業省経済産業研究所が2000年7月より所内に設置してきた「国際競争力研究会」（座長：平野雅章早稲田大学教授）において議論されてきたものです。

　昨今のハイテク産業をはじめとする国際競争の枠組みは、90年代とそれ以前とを比較すると大きな変化を遂げています。例えば、ITやバイオ技術を中核とする技術革新の発展や、規制撤廃、グローバル化などの環境変化によって、国際競争の本質は、従来の生産システムなど経営プロセスの一部の強みから、経営スピードや技術革新のインパクトなど、企業全体の強みへと変化しています。ハーバード大教授マイケル･ポーターの実証研究では、「他国の競争企業より一刻も早く技術革新を起こしていくことが、国際競争でより高次の競争優位を保つ秘訣である」、と述べています。

　 　研究の対象セクターとしては、今後のIT（情報技術）の優位性に関わるセクター、すなわち半導体、コンピュータ、携帯電話、情報家電等の製造４分野、並びにIT利用のインパクトを見る参考として金融（銀行）分野、計22社の協力を得て、競争力分析を行いました。

　 　分析フレームとしては、(1)組織IQ分析、(2)マイケル･ポーターの競争環境分析を中心に、全要素生産性（ＴＦＰ）分析などを用いて、日本のハイテク産業の実証研究を行いました。以下はその要約です。 　

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１.組織IQ分析（注：NRIが受託実施しました。本格実施は本邦初です。）
　「知識共有が弱く、IT活用のネックに」
　- 組織IQ分析に現われた情報活用の弱さ -

　1) 情報に対する感度が著しく低く「情報の軽視」になっている。
　2) 組織行動には優れたものがあり、現業組織の優秀さを示している。
　3) 事業部門のリーダー層と現場の意識が乖離している。

　（ミニ解説）
　ハイテク企業の組織を分析すると、「戦略や情報の弱さ」と「現場組織の強さ」が特徴づけられる。しかし知識の共有化を一層進めないと、IT活用のボトルネックになる。


２.競争環境分析
　「グローバルな汎用市場か、日本の特殊市場か」
　- 将来戦略のグランドデザインが問われている -
　1)高密度実装技術に依拠する軽薄短小化という強みが、グローバル対応では弱みに転化しかねない。
　2)グローバルな競争フレームの変化に十分に対応できていない。
　3)IT革命という大きな環境変化に、従来の組織的・制度的な仕組みは
　　適合しえなくなっており、新しいアーキテクチャの再構築が必要である。

　（ミニ解説）
　ハイテク企業の戦略や環境を分析すると、将来戦略の基盤をグローバル市場に置くのか、国内の特殊市場に置くのかで、国際競争力に大きな差が出てくると予想される。各産業に最適な戦略デザインが重要である。

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当リリースの補足資料をダウンロードできます。 （010618.pdf／41KB）

[参考資料]
　本研究会の報告書抄録は、下記のURLからダウンロードできます。
　http://www.meti.go.jp/mitiri/m2001061301.html

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　【本件に関するお問い合わせ先】
　野村総合研究所　広報部　井筒、徳重　TEL:03-6660-8370　E-mail:kouhou@nri.co.jp