NRI野村総合研究所（本社：東京都、社長：橋本昌三）では、あらゆる情報機器が広帯域ネットワークで結ばれ、誰もがいつでもどこでも情報をやりとりできる「ユビキタス・ネットワーク社会」が2005年までに到来すると予測してきました。
　今回、首都圏のインターネット利用・携帯電話によるネット利用・映像利用の先進ユーザーに対して実施したアンケート調査結果を中心に、ユビキタス・ネットワーク社会における生活者の変化について展望しました。これらの先進ユーザーが、ユビキタス・ライフ（Ｕライフ）の萌芽事例であると捉えているためです。概要は以下の通りです。

1. ブロードバンドのネットワーク利用については、現状のインターネットユーザーのみならず、映像コンテンツのヘビーユーザーからも高い関心が寄せられました。映画を週に6本以上鑑賞する映像ヘビーユーザーの66.2％がブロードバンドネットワークを利用したいと考えています（うち13.5%は既に利用）。これらは、映像コンテンツが今後のブロードバンド・サービスの中で有望であることを示しています。
   
   
2. メールの送受信端末の中で携帯電話の利用が40.1%と定着し、既にノートパソコン(29.8%)を上回っています。
   
   
3. ユビキタスな情報環境は、個人が持ち歩く携帯端末を中心とした展開となるのか、社会インフラとしていたるところに設置された情報端末（キオスクなど）が求められるのかについては、おおよそ7:3の割合で前者（個人携帯端末）が支持されました。今後はキオスクと携帯端末の接続、動画や双方向性を多用したリッチコンテンツについて携帯端末とキオスクの棲み分けが進むものと考えられます。
   
   
4. ネットワークの利用時間が増えるにつれて、年間のEC（電子商取引）利用額も先進ユーザーでは4万円と、一般平均の数倍になりました。フレッツ・サービスやCATVなどの常時接続環境が整備されつつありますが、それらの利用者は年間のEC利用額も6万円を超え、ネットワーク環境の変化が消費者性向に及ぼす影響が大きいことがみてとれます。

詳細については、添付の参考資料（010308.pdf／429KB）をご参照ください。

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