NRI野村総合研究所（本社：東京都、社長：橋本昌三）は、生活者における通信／放送／コンピュータなどの幅広い情報通信機器、および関連サービスの利用実態や動向について、国際比較調査を実施しました。これは、1997年秋に実施した調査に続く、第2回目の調査です。 今回の生活者アンケート調査は、前回行った米国、韓国、シンガポールに、スウェーデンを加えた４カ国の15〜59歳の男女を対象に、訪問面接方式で2000年11月に実施しました。回収サンプル数は、米国1009サンプル、韓国510サンプル、シンガポール507サンプル、スウェーデン501サンプルです。
　調査結果によると、携帯電話（日本ではPHSを含む）を自分で利用している人の割合（個人利用率）は、スウェーデンが83.4%と最も高く、以下韓国73.9%、日本69.8%、シンガポール55.4%、米国54.0%の順です。時系列調査を行った各国(スウェーデンを除く)とも、３年間で個人利用率が大幅に伸びています。特に韓国では、個人利用率が57.7ポイント増と急激に増加し、2000年11月時点で、日本（34.1ポイント増）を始め米国（21.6ポイント増）、シンガポール（23.9ポイント増）を追い抜きました。
　携帯電話単体もしくは携帯電話に携帯情報通信端末などを接続してインターネットを利用（携帯インターネット）している人の割合は、日本が最も高く13.8%です。次いで、韓国4.1%、米国2.6%、シンガポール2.8%、スウェーデン1.6%であり、日本がほかの４カ国を大きく引き離しています。これに自宅のパソコンでインターネットを利用している人を合わせると、全体に占めるインターネットの個人利用率は、スウェーデン60.7%、米国49.2%、シンガポール39.8%、韓国32.2%、日本29.8%となり、日本は韓国に並びます。
　EC(電子商取引／オンラインショッピング)を経験した人の割合は、スウェーデン（29.9%）と米国（29.3%）が、韓国(12.5%)、日本(7.3%)、シンガポール（6.9%）を大きく引き離しています。米国とスウェーデンでは、ECを利用する上での不安点として「個人情報の漏洩」が第一に挙げられており、それぞれ40.4%、54.3%となっています。ほかの３カ国でも個人情報の漏洩について不安を感じる人の割合は大きいものの、最も回答割合が高い項目は、「注文時に想像したものと異なる商品が届く可能性」で、日本62.0%、韓国51.6%、シンガポール35.9%となっています。
　現在、銀行取引にパソコンを利用している人の割合は、スウェーデン31.7%が群を抜く高さです。また、今後パソコンを銀行取引に利用したい人の割合も、スウェーデン56.7%が最も高く、次いで米国27.5%、韓国26.7%、シンガポール19.1%、日本15.5%の順です。　なお、自宅のパソコンからインターネットを利用している人の割合(個人利用率)等については2000年12月20日に発表済みです。

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調査結果の詳細はこちらをご参照ください。
当リリースの詳細資料をダウンロードできます。		（010131.pdf／138KB）

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